贈与税【スリーシステム】

贈与税

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。また、次のような場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。 　

自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などです。 ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

暦年課税

贈与税は一人の人が１月１日から１２月３１日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、１年間にもらった財産の合計額が１１０万円以下なら贈与税はかかりません
（この場合､贈与税の申告は不要です。）。 　

また、１１０万円を超える財産をもらったときであっても、夫婦の間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与を受けて配偶者控除を受ける場合には贈与税がかからないことがあります。 なお、1年間にもらった財産の合計額が１１０万円以下でも贈与税がかかる場合があります。

それは、贈与を受けた年の前年以前4年以内に父母等から住宅取得資金等の贈与の特例（暦年課税：平成17年12月31日までの贈与に適用がありました。）の適用を受けていた場合です。

＊税額の計算
課税価格（贈与額−１１０万円）×税率−速算控除額

相続時精算課税

「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から２，５００万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります
(この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、２，５００万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。)。

なお、平成２１年１２月３１日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には２，５００万円の特別控除額のほかに１，０００万円までの住宅資金特別控除額を控除することができます。

贈与税の計算と税率
贈与税の計算は、まず、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。 　
続いて、その合計額から基礎控除額１１０万円を差し引きます。 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。 　ここでは計算に便利な速算表を掲載します。 　

速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。
それにより贈与税額が分かります。

申告と納税

毎年１月１日より１２月３１日までの贈与分を、翌年３月１５日までに申告して納付します。
個人所得税の確定申告と同時期に行われますが、全く別の申告となります。